筑西市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
このワーキングチーム会議等の協力をいただきまして、本市の地域性を生かした新たな価値の創造、付加価値の発見による企業誘致、例えば本市には製造業等を営む中小企業が多く、古くからものづくりが盛んなまちであることを生かすといった取組など、若者の就労支援や地域経済の発展につながる取組等につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
このワーキングチーム会議等の協力をいただきまして、本市の地域性を生かした新たな価値の創造、付加価値の発見による企業誘致、例えば本市には製造業等を営む中小企業が多く、古くからものづくりが盛んなまちであることを生かすといった取組など、若者の就労支援や地域経済の発展につながる取組等につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
また、陶芸大学校との連携による陶芸作家、ものづくり作家など、笠間地区の風土を生かした定住化の取組と、駅から国道50号間を主に中心としました居住機能の強化を推進していくことを方針としております。 ○議長（石松俊雄君） 大貫千尋君。 ◆１７番（大貫千尋君） 分かりました。
130軒の民家が登録しておりまして、陶芸や竹細工など、ものづくり体験をはじめ、栗拾いや野菜の収穫などといった農業体験ができることから、教育旅行やインバウンドでのニーズが高まっております。
本市といたしましては，茨城県工業団地企業立地推進協議会が主催している茨城産業立地セミナーをはじめとする各種セミナーにおいて，新たな整備された事業用地や茨城港常陸那珂港区等の産業インフラのほか，ものづくり企業をはじめとした既存の産業集積等，企業立地に際しての本市の優位性や立地環境を積極的にＰＲすることで，企業立地の促進につなげてまいりたいと考えております。
実は、年明け早々学童に牛乳パックのものづくりを会員と共に指導してまいります。もちろん、その中でこういう話もいっぱいしていきたい、子どもたちは環境かるた、来年度も挑戦すると思いますが、そういうこともしっかり取り組んでほしいということを訴えながら、少しでもごみの減量化図っていきたいな。
国際港湾や高速道路網などのインフラやものづくり企業等の集積は，本市ならではの重要な産業基盤でございます。こうした大きなポテンシャルを有する本市の優位性を生かしながら，産業の活性化に取り組んでまいります。 次に，２つ目の，茨城県北部幹線道路についてお答えします。 茨城県北部幹線道路は，茨城港常陸那珂港区から常陸大宮市の国道１１８号に至る地域高規格道路として計画されているものです。
そのほかにも現在事業継続のための月次支援金、経営改善のためのものづくり補助金など様々な補助制度がございますが、現状ではうまく事業者に伝わり切れず、活用されていないというケースもあると聞いております。
（２）新工業団地造成に関することについて 本市は，製造業を中心として発展した「ものづくりのまち」であり，市内にはこれまで複数の工業団地が整備され，産業の集積が図られてきた。 近年では常陸那珂工業団地が整備され，優れた交通アクセスや立地環境などもあり，平成３１年３月には完売となっており，さらなる産業集積の促進が図られている。
最後に，菅政権が進める「２０５０年カーボンニュートラルゼロ」宣言はそれによって原発政策を推進するものとなっていますが，ものづくりのまち本市としては，自然エネルギー自給自足を目指すロードマップを描いてほしいと考えます。 以上，要望とともに容認できない点を指摘し，反対討論とします。 次に，議案第３号 令和３年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算について。
最後に，菅政権が進める「２０５０年カーボンニュートラルゼロ」宣言はそれによって原発政策を推進するものとなっていますが，ものづくりのまち本市としては，自然エネルギー自給自足を目指すロードマップを描いてほしいと考えます。 以上，要望とともに容認できない点を指摘し，反対討論とします。 次に，議案第３号 令和３年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算について。
（２）新工業団地造成に関することについて 本市は，製造業を中心として発展した「ものづくりのまち」であり，市内にはこれまで複数の工業団地が整備され，産業の集積が図られてきた。 近年では常陸那珂工業団地が整備され，優れた交通アクセスや立地環境などもあり，平成３１年３月には完売となっており，さらなる産業集積の促進が図られている。
各支援金の執行状況についてでございますが，飲食店テイクアウトサービス緊急支援金や，ものづくり事業者事業継続支援金につきましては，執行率１００％となっております。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの２０１６年経済センサスによる統計情報によりますと，本市の社会構造の特徴としては，事業所別の従業者数６万７,３６１人中，２８.７％に当たる１万９,３５０人が製造業に従事しておりまして，製造業の従業者数は県内第２位となる，まさにものづくりの町であります。 一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。
各支援金の執行状況についてでございますが，飲食店テイクアウトサービス緊急支援金や，ものづくり事業者事業継続支援金につきましては，執行率１００％となっています。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの２０１６年経済センサスによる統計情報によりますと，本市の社会構造の特徴としては，事業所別の従業者数６万７,３６１人中，２８.７％に当たる１万９,３５０人が製造業に従事しておりまして，製造業の従業者数は県内第２位となる，まさにものづくりの町であります。 一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。
今後は，代表的な特産品であるほしいもや海産物のほか，生産業が集積したものづくりのまちならではの製品や，国営ひたち海浜公園，ひたちなか海浜鉄道など本市が誇る地域資源に関連した返礼品を取り入れて独自性を高め，他の自治体と差別化できるよう努めてまいります。
今後は，代表的な特産品であるほしいもや海産物のほか，生産業が集積したものづくりのまちならではの製品や，国営ひたち海浜公園，ひたちなか海浜鉄道など本市が誇る地域資源に関連した返礼品を取り入れて独自性を高め，他の自治体と差別化できるよう努めてまいります。
本市は、海や山などの豊かな自然環境、そして、１００年を超えるものづくりのまちとして培われてきた世界レベルの産業や技術など、魅力ある地域資源を数多く有しております。そして、これらの地域資源を生かしながら、今日まで本市の発展を支えてきたのは、紛れもなく地域の担い手として活躍されてきた市民一人一人の力であると認識をいたしております。
これまで、ものづくりのまちとして発展を遂げてきた本市でありますが、現在は、かつて経験したことのない急激な人口減少と少子高齢化に直面しております。
古くて悪いのですけれども、やはり鹿島開発、岩上知事がまいてくれた鹿島開発というからし種、これを絶やさないためにも、今後50年はその恩恵を享受するだけでなく、各企業と行政が連携を取り、より戦略的な鹿島港利活用やものづくりがしやすい環境への支援等の取組が求められていると思います。